UPDATE   平成31年1月7日 川越市の後援をいただきました。

UPDATE   平成31年2月6日 埼玉県の後援をいただきました。

2月1日 早割期限及び登録期限を延長しました。
    早割期限 2月8日(金)   登録期限 2月15日(金)
  ※宿泊のお申込みは2月8日までですのでご注意ください。

雄飛
市民のために そして 市民のための司法書士のために

ご挨拶

全国青年司法書士協議会 会長
 石川 亮 

市民の皆様、そして司法書士の皆様こんにちは。全国青年司法書士協議会会長の石川です。
 全青司は「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与する」ことを目的とする団体です。全青司の全国大会は、年一回全国各地で開催されておりますが、全国の会員が一同に集まるだけでなく、全青司の存在意義や使命を体現している大会でもあります。今回の埼玉大会では、昨今特に深刻な社会問題といわれている、貧富の格差の問題について扱っていきます。
 私自身は、小さい頃から食べるものや着るものに困った記憶はありません。特に不自由を感じることなく、親に大学まで出してもらったことを当たり前のように思って生活してきました。でも、それは単に運が良かっただけであり、私が非常に恵まれた人間であったこと、そしてそのことに感謝しなければならないということに今更ながら気付き始めています。基調講演をしていただく橋本健二先生の著書によれば、日本の貧困率は15.3%(「1990年代後半におけるOECD諸国の所得配分と貧困」と題するOECDの論文による)、貧困率は世界で第二位だそうです。そして、特に女性高齢者や母子世帯の貧困率が非常に高いのが日本の貧困世帯の特徴です。母子世帯の貧困率は50%を超える(恐ろしい数字ですね)と言われながらも、私たちを含む一般の人々は、その貧困の現状にはあまり目を向けたがりません。漠然とした後ろめたさを感じているから見て見ぬふりをしているのか、それとも未だに一億総中流社会であることを信じ続けているのでしょうか。
 しかしながら、この数字は、法律家である私たちにとってはもはや見逃すことができない数字となっています。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しています(憲法第25条)。生存権は全ての人が享受できるはずなのに、現実では非常に多くの人々が最低生活費以下の所得での生活を強いられているのです。このような貧富の格差はもはや立派な人権侵害であるといえるでしょう。そして、民主主義における健全な競争社会を逸脱した著しい不平等は、貧困層にある人々の基本的人権を踏みにじるだけでなく、経済の停滞や犯罪の増加など社会にとっても好ましくないといわれているのです。
 政治、経済、法律、倫理、そして自然災害など複雑な要素が絡み合って動いている現代社会において、このような状況を打開することは容易なことではありません。そして、その答えが直ぐに見つかるわけでもありません。でも、私たちは、法律家として、司法書士として、そして一人の人間として、何かを考え、行動し、少しずつでも社会を動かしていく義務があるのではないでしょうか。
 今、私たちにできることは何でしょうか。その答えを一緒に見つけに行きましょう。

第50回全青司埼玉全国大会 実行委員長
 大室 智久

皆様こんにちは。
 全青司埼玉全国大会実行委員長の大室智久と申します。
 平成30年3月2日に行われる埼玉全国大会では、格差社会を切り口に司法書士の支援体制と関係機関との連携を題材に取り扱います。
 直近の大会では司法書士のマインドに訴えかける内容のものが続きましたが、社会問題に取り組む司法書士が増えたという印象を持つ方は少ないのではないでしょうか。それはなぜなんだろうと実行委員会で検討したところ、活動しようにも活動を支援する体制が不十分であり、活動できる司法書士が育ちやすい環境を整えることが必要ではないかという結論に至りました。さて、なぜ格差社会という切り口が必要かというと、格差問題から波及する生活困窮の問題は、今すぐにでも手を打たなければならない緊急の課題であり今以上に司法書士の活躍の場が多くあるということをお伝えしたいからです。司法書士が活動するための支援体制も考え、関係機関との連携を取ることにより、支援を必要としている人に多くの司法書士が関われる体制を考えていきたいと思います。一言に支援体制といっても、様々な支援が考えられます。まずは、知識や経験を補う研修体制の充実。ボランティア活動の一環ではなく、業務として行えるような報酬の助成制度。また、様々活動の障壁となることを考慮し、司法書士が活動しやすい環境を大会でお伝えしたいと考えております。
 そして、もう一つの柱である連携体制。いくら活動的な司法書士が多くなっても、現在の体制では、市民からのアクセスは不十分であるといえます。市民からのアクセスの充実のためには行政を中心とした支援団体との連携は不可欠であると考え、連携体制が充実している行政を視察し、埼玉でも同じように取組めるかを検討し、実行委員会で連携に向けた活動を行っております。大会では、連携についての活動報告を行い、活動の成果を共有し今後の課題についても検討していきたいと思います。
 司法書士が市民のための法律家であり、現状の社会制度に不足があるときに影響力をもって制度提言を行えるような職能になり、より多くの市民の権利を守れるようになれればいいと考えております。
 川越は埼玉有数の観光地のうちの一つです。情緒あふれる小江戸のまちもお楽しみください。
 それでは、平成31年3月2日、3日にウェスタ川越にて皆様にお会いできることを楽しみにしております。

埼玉青年司法書士協議会 幹事長
 押井 崇

埼玉青年司法書士協議会は2019年に創立50周年を迎えます。その記念すべき年に全青司全国大会の主管を引き受けることができ、たいへん光栄に思います。
 埼玉全国大会実行委員会は、大室実行委員長の「格差」をテーマに取り上げたいという熱い思いから志動しました。今や社会的に認知されている「格差社会」に起因する諸問題に対して、我々司法書士は何ができるのかという視点から大会の骨子を作り上げることに多くの労力と時間を費やしました。平日夜10時過ぎに、埼玉司法書士会館の一室で、出口の見えない雲を掴むような話について熱く語り合う面々を傍観すると、ある種の感動を覚えました。と同時に、この費やした労力と時間を、全ての司法書士の糧として今後に活かさなければならないという使命感も芽生えました。
 司法書士制度が発足して140年あまり。他の国家資格に類を見ないフレキシブルな資格だと思います。裁判所提出書類作成、登記、後見、簡裁代理、財産管理承継業務など、いずれもその時代の市民の要請に応え、諸先輩方が探求した結果生み出された業務です。司法書士は時代の要請に敏感でなければなりません。格差社会のもたらす諸問題に目を背けることは、司法書士制度の根幹を否定することと同じだと思うのです。
 司法書士が格差社会に対峙するための埼玉全国大会実行委員会の答えは、「支援」と「連携」です。その具体案を受けて、参加された多くの皆様が持ち帰って実践してみようという気持ちになっていただければ大会は成功したと言えるでしょう。
 平成23年3月19日、大宮の地で、さいたま全国大会が開催される予定でした。しかし、その数日前の3月11日に発生した東日本大震災により中止を余儀なくされました。今回は8年越しに実現する埼玉での全国大会です。当時の実行委員会の思いを引継ぎ、実りある大会にしたいと思います。そして、次回の岩手全国研修会、山口全国大会にバトンをしっかりつなぎます。それでは、皆様、埼玉川越の地でお会いしましょう。

開催概要

開 催 日 全国大会 平成31年3月2日(土)/ 定時総会 平成31年3月3日(日)
テ ー マ 雄飛 ~市民のために そして 市民のための司法書士のために~
大会会場 ウェスタ川越(大ホール) ※市民公開となります。
〒350-1124 埼玉県川越市新宿町1-17-17
        TEL 049-249-3777
 公式HP URL  http://www.westa-kawagoe.jp
 (※大会内容に関するお問い合わせは下記大会事務局までお願い致します。)
懇親会会場  ウェスタ川越(多目的ホール)
総会会場   ウェスタ川越(多目的ホール)
登 録 料      金8,000円(期間限定早割)/金8,500円(通常)
懇親会費          金8,000円 ※同伴の方も同料金となります。小学生未満は2,000円となります。
主  催   全国青年司法書士協議会
主  管   埼玉青年司法書士協議会
後  援   川越市、関東ブロック司法書士会協議会、埼玉司法書士会
事 務 局     〒359-1141 埼玉県所沢市小手指町1-2-8-301
事務局長   大島 俊哉(おおしま としや)
       TEL 070-1535-9273 FAX 050-3730-8889
       E-Mail toss-up@legal.good.sc
大会専用HP    https://zenseishi-saitama2019.studio.design
Facebook       「埼玉青年司法書士協議会」にて検索

大会会場・懇親会会場・総会会場 ウェスタ川越について
※駐車場は数に限りがありますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。 
 隣接するウニクス川越専用駐車場はルールが異なります。
 公共施設専用駐車場はウニクス川越で買い物をしても駐車料金の割引はできません。
※施設敷地内は、全面禁煙です。
※託児ルーム(無料)をご用意しております。(ただし、懇親会の時間は除きます。)
 ご利用を希望される方は、登録時に人数及び利用日をご記載願います。
 会場に限りがございますので、申し込み多数の場合は、お受けできない場合もございます。
 当日申込は受付致しかねます。
※クロークはございません。

タイムスケジュール

    平成31年3月2日(土) 第50回全青司埼玉全国大会・懇親会
12:00 受付開始
13:00 開会式
      第1部 基調講演
      第2部 実践報告
      第3部 パネルディスカッション
18:00 終了
18:30 懇親会受付開始
19:00 懇親会
21:00 終了
 
    平成31年3月3日(日) 第52回全青司定時総会
    9:00 受付開始
    9:30 定時総会
13:00 閉会式
13:30 終了

    懇親会のご案内
日時 平成31年3月2日(土)19:00~(受付18:30)
会場 ウェスタ川越 1階 多目的ホール
   〒350-1124 埼玉県川越市新宿町1-17-17 TEL 049-249-3777
   公式HP URL  http://www.westa-kawagoe.jp
※懇親会内容に関するお問い合わせは大会事務局(前頁ご参照)までお願い致します。
料理 着席形式
会費 大会参加登録者 8,000円
   同伴者(小学生以上) 8,000円
   同伴者(小学生未満) 2,000円
※駐車場は数に限りがありますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。
 隣接するウニクス川越専用駐車場はルールが異なります。
 公共施設専用駐車場はウニクス川越で買い物をしても駐車料金の割引はできません。
※施設敷地内は、全面禁煙です。
※クロークはございません。

大会内容

第1部/基調講演
『新しい階級社会』
~「階級」の視点から現代日本を理解する
講師 橋本 健二(Hashimoto Kenji)
早稲田大学人間科学学術院教授(社会学)

講師紹介


1959年、石川県生まれ。東京大学教育学部卒業、同大学大学院博士課程単位取得退学。静岡大学助教授を経て、2002年より武蔵大学社会学部教授。2003年より早稲田大学人間科学学術院教授(社会学)。専門は理論社会学および階級・階層論。主な著書に『新・日本の階級社会』(講談社現代新書)、『階級社会』(講談社選書メチエ)、『「格差」の戦後史』『はじまりの戦後日本』(以上、河出ブックス)、『階級都市』(ちくま新書)、『戦後日本社会の誕生』『現代貧乏物語』(以上、弘文堂)『居酒屋ほろ酔い考現学』『居酒屋の戦後史』(以上、祥伝社)などがある。



【基調講演について~実行委員会から】
 今大会では、司法書士が生活に困窮している者の支援をすること、その人と法をつなぐこと、社会資源とつなぐこと、そして、司法書士と社会が連携すること、これらを皆さんと一緒に考えたいと思います。

 皆さんは、日本社会の構造を「階級」という視点で考察されたことはあるでしょうか。司法書士は社会の中で個々に業務を行い、活動をしています。例えば、債務整理手続により多重債務問題を解決したり、養育費の請求をしてひとり親世帯の生活を改善したり、未払残業代の請求といった労働問題の解決などに携わることがあります。また、生活保護の受給申請の同行をすることもあります。その中で、依頼者が少しでも生活困窮から脱することができるよう取り組んでいるのです。
 そもそも生活困窮者が生まれる社会的背景とは何なのでしょうか。「階級社会」という視点からその構造を理解することで、個別救済だけでは見えてこなかった社会的背景が浮き彫りになります。社会構造を知ることでこれからの司法書士がどのように社会と向き合うのか、その問いかけに答えるきっかけとなるはずです。

 基調講演では橋本先生に現代の階級社会を紐解いていただきます。司法書士が向き合う社会をぜひご一緒にご覧ください。

第2部/実践報告
『支援と連携』を実践してみる
~そして 司法書士は立ち上がった~

報告者
埼玉全国大会実行委員会

第1部では、日本の置かれている社会の現状を再認識していただきました。
 そのような日本の現状に対して、司法書士はどのように対峙していけるでしょうか。
 実行委員会はその答えを「支援」と「連携」に求めます。
 第2部では、実行委員会で取り組んだ「支援」と「連携」の実践結果を報告します。
 その取り組みはささやかではありますが、確かな一歩であると信じます。

【実践その1~支援】
 ケーススタディ(事例検討会)を複数回開催しました。
 ケーススタディを重ねることによって、必要な知識を得、不足する経験を補うことができます。また、それらの知識や経験は、相続や後見など他の司法書士業務においても不可欠であることに気付かされます。
 生活に困窮する市民の支援活動を行う司法書士を支援するための一つの提案です。

【実践その2~連携】
 生活困窮者自立支援法に基づく行政との連携を図るべく、実際に行政の窓口に飛び込んでみました。
 税金の滞納、生活保護の相談、民生委員の活動、ひとり親世帯の支援などを通して、行政が生活に困窮する市民を最初に把握する可能性が高いと思われます。それならば、行政との連携を図ることによって、市民と司法書士がつながりやすくなるのではないかと考えました。

【実践その3~参加者への問いかけ】
 皆さんに問いかけます。次の相談に対してどのように対応しますか。

 (例)相談者甲(45歳男性)は精神疾患を抱え月1回通院中。2年前に退院(任意入院1年間)し、その直後から生活保護を受給しアパートで一人暮らしをしている。障がい者手帳の交付は受けていない。甲の母は5年前に、父は先月それぞれ亡くなった。父母も生前生活保護を10年間受給していた。甲には弟乙と妹丙がいるが疎遠である。先日乙から「父が亡くなって空き家になっている亡父名義の実家を売却したいので、書類に印鑑を押してほしい」との連絡があった。

第3部/パネルディスカッション

『支援と連携の先に』
~市民の権利を守り、市民にとって真に必要な存在になる~

パネリスト及びコーディネーター(予定)
早稲田大学人間科学学術院(社会学) 橋本健二 教授
座間市役所 福祉部 生活援護課 自立サポート担当職員
社会福祉協議会職員 又は NPO法人職員
全国青年司法書士協議会会員 ほか



第3部では、第2部の埼玉全国大会実行委員会の発表を受け、「支援」と「連携」について更に議論をしながら深く掘り下げていきます。
 司法書士が生活支援に取り組む障壁となっているものは何でしょうか。埼玉全国大会実行委員会では、解決策としてケーススタディを提示しましたが、それだけで解決するものなのでしょうか。既に生活支援に対する取り組みをされている方・団体の個々の支援者の育成や相談体制、支援事業の運営体制を通して、司法書士に対して有効だと考えられる「支援」について議論します。
 また、多くの司法書士が生活支援に取り組むことができたとしても、司法書士だけではできることも限られてきます。そこで必要となるのが、行政はもちろん、社会福祉協議会やNPO法人などの支援団体との協力関係です。これらの立場から生活支援に取り組んでいる人達は司法書士にどのような役割を求めているのか。司法書士は行政や支援団体の活動にどのように関わっていけるのか。これらのことを、座間市のモデルケースや支援団体の具体的な活動を通して考え、司法書士と行政及び支援団体との「連携」のあり方を議論します。
 「支援」と「連携」によって、多くの司法書士が生活支援に携われるようになり、市民にとって真に必要な存在になることができたとき、その先にあると私たちが考える司法書士の姿を本大会で発信したいと考えています。

アクセス

© 2019 全青司埼玉全国大会実行委員会 ALL RIGHTS RESERVED

第50回全青司埼玉全国大会 
平成31年3月2日(土)/3月3日(日)